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仮想通貨(ビットコイン)の税金計算ツールおすすめ5選【FP厳選】
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仮想通貨の税金計算が面倒…
簡単に税金計算ができるツールやサイトはないの？
専用のツールやサービスを利用することで、簡単に計算・管理できます。
実際に仮想通貨投資を行なわれている人だと、その税金計算の難しさに気づいている方も、多いのではないでしょうか。
仮想通貨に関する税制は、日本でも整いつつありますが税率に関しては、住民税や復興特別所得税を含めると最高税率55%とかなり高い水準です。
世界的に見ても日本の仮想通貨に対する税率は非常に高めに設定してあり、税金計算のやり方も取引が多い場合は困難を極めます。
個人で管理するのには限界があるため、多くの仮想通貨投資家が既存のツールやサイトを積極的に活用しているのが現状です。
本記事では、仮想通貨の税金計算に役立つおすすめのツールやサイトを、初心者にも分かりやすく解説しています。
この記事のまとめ
- 個人の状況に適した税金計算ツールやサイトを活用する
- 税金や確定申告の基礎知識は必ず事前におさえておく
- 国税庁サイトの計算書を使えば個人でも計算は可能である
Contents
仮想通貨(ビットコイン)の税金計算ツール・サイトの選び方
仮想通貨の税金計算ツールもしくはサイトの選び方としては、主に3つ挙げられます。
- 確定申告まで一貫して行ってもらう
- 損益計算(税金計算)だけ行ってもらい確定申告は自分で行う
- 価格（無料 or 有料）で選ぶ
あなたの目的に合わせて税金計算ツールを選びましょう。
確定申告まで一貫して行ってもらう
仮想通貨の税金計算ツールの中には、税金の計算だけではなくその後の確定申告まで、一貫して行えるサービスもあります。
大概の場合、一貫して行えた方が申告者からすると便利です。
例えばクラウド会計サービスの一つである「マネーフォワード」では、仮想通貨の税金計算から確定申告まで、ツール内で一貫して行えます。
一つのサービスで完結させられるため、税金計算や損益計算が非常に行いやすいのが大きなメリットです。
損益計算(税金計算)だけ行ってもらい確定申告は自分で行う
仮想通貨の税金計算だけを外部ツールで行い、確定申告は自分で行うサービスもあります。
こちらは確定申告まで一貫して行えるサービスとは異なり、サービス利用料金が無料だったり安価だったり、といったメリットが挙げられます。
コスト面を一番に考えるのであれば、税金計算だけをツールで行い、確定申告は自分で行うのが得策でしょう。
価格（無料 or 有料）で選ぶ
仮想通貨の税金計算ツールやサイトの中には、無料で使えるサービスもあれば、有料のものもあります。
一般的には有料の方が機能が優れており、税金計算から確定申告まで一貫して行えるサービスが大半です。
利用している仮想通貨取引所が多い人や、かなりの回数で取引を行っている人などは、機能性が高い有料ツールを活用した方が得策でしょう。
仮想通貨の税金計算ツール・サイトおすすめ5選
仮想通貨の税金計算ツール・サイトの中でも、特におすすめのサービスを5つご紹介します。
ツールの特徴を十分把握した上で、利用するか判断しましょう。
CRYPTACT（クリプタクト）
ツールの特徴
- 対応している仮想通貨取引所は50ヶ所以上
- 年間取引件数50件までは無料で使える
- 仮想通貨や株式、為替などにも対応している
クリプタクトは、株式会社クリプタクトが運営している仮想通貨の税金計算を行うツールです。
実際には仮想通貨のみならず、株式投資や為替取引にも対応しており、特定の範囲内であれば無料で利用できます。
コインチェックやbitFlyer等の国内の仮想通貨取引所は、ほぼカバーしているおり、対応取引や対応通貨も業界トップクラスの多さです。
また仮想通貨投資でよく使われている「ステーキング（利息で利益を得る仕組み）」に対しても、損益計算を行ってくれます。
G-tax（ジータックス）
ツールの特徴
- 面倒な仮想通貨の確定申告が簡単に行える
- 仮想通貨の年間取引が100件未満まで無料で使える
- 仮想通貨取引所を跨いだ損益計算も可能
ジータックスは、仮想通貨専用の損益計算ソフトです。
サービス運営会社は「株式会社Aerial Partners（エアリアル・パートナーズ）」となっており、ツール内で確定申告まで一貫して行えます。
複数の仮想通貨取引所を利用している人でも、取引所を跨いだ損益計算が可能となっているため、ジータックスだけで一元管理ができます。
また対応している取引所や通貨も非常に多い上に、年間取引回数100件未満であれば無料で利用できるのも、大きな特徴の一つです。
CryptoLinC（クリプトリンク）
ツールの特徴
- 海外の仮想通貨取引所にも対応している
- 損益計算を代行してくれるサービスがある
- 税理士が監修しているため安心して使える
クリプトリンクは、仮想通貨投資家のさまざまなニーズに応えた、大変便利な損益計算ツールです。
国内初のICO投資（仮想通貨を活用した資金調達の仕組み）にも対応した損益計算ツールであり、サービス運営は「クリプトリンク株式会社」が行っています。
仮想通貨の損益に関する計算手法は、税理士が監修しているため、初心者の方でも安心して利用できます。
対応している仮想通貨取引所の数は、比較的に少ない方ではありますが、海外取引所にも対応している点は魅力的です。
Guardian（ガーディアン）
ツールの特徴
- 税理士が税金計算から確定申告までフルサポート
- 仮想通貨に精通した税理士が担当してくれる
- 全部の仮想通貨取引所に対応
ガーディアンは、その名の通り仮想通貨に関する煩わしい税金計算から、あなたを守ってくれるサービスです。
損益計算から確定申告まで担当の税理士がフルサポートしてくれるため、全くの初心者でも安心して確定申告が行えます。
その分、他のサービスと比べて利用料金は高めの設定ですが、利便性はかなり高いです。
2022年現在においては利用者枠が上限に達しており、新規申し込みができない状況となっています。
サービス運営会社は、ジータックスも手がけている「株式会社Aerial Partners（エアリアル・パートナーズ）」です。
COIN TAX（コインタックス）
ツールの特徴
- 海外の仮想通貨取引所にも対応
- DiFeの損益計算にも対応している
- 節税の提案を行ってくれる
コインタックスは、「株式会社コインタックス」が運営する仮想通貨の税金計算サービス。
イメージキャラクターとして田村 淳さんを起用していることもあり、サービスの認知度は他と比べて非常に高いです。
サービスの評判に関しては賛否両論ありますが、担当してくれる税理士によって当たり外れがある、という意見が多く散見されました。
初回は無料相談できますので、少しでも気になる方は一度相談してみてはいかがでしょうか。
仮想通貨の税金計算(損益計算)を行う3つの方法
仮想通貨の税金計算を行う方法としては、主に3つ挙げられます。
- 仮想通貨の税金計算を自分でエクセルを活用して行う
- 仮想通貨の税金計算ツール・サイトを活用する
- 仮想通貨に詳しい税理士に依頼する
あなたの状況に適したやり方で、税金の計算を行いましょう。
仮想通貨の税金計算を自分でエクセルを活用して行う
仮想通貨の税金計算は、何も企業が提供しているツールやサイトを利用しなくても、自分でエクセルを活用して行うことも可能です。
国税庁が提供している「暗号資産の計算書（総平均法用）」をダウンロードした後に、必要事項を入力すれば簡単に税金の計算ができます。
記入の仕方に関しても国税庁が丁寧に公開していますので、初心者の方でも比較的に迷わず仮想通貨にかかる税金計算が行えるでしょう。
ただし、利用している取引所が複数ある人や、取引回数が膨大な数になっている人は、既存のツールやサイトの利用をおすすめします。
注意：①をクリックすると自動的に計算書がDLされます。
仮想通貨の税金計算ツール・サイトを活用する
仮想通貨投資を本格的に行っており、利用している取引所や年間の取引回数などが多い人は、税金計算ツールやサイトの利用がおすすめです。
個人で計算できる許容を超えてないければ、エクセル等を活用して自分で計算する方がコストはかかりません。
しかし、膨大な取引履歴を整理して計算するのはかなりの時間と手間がかかりますので、既存の便利なツールを活用するのが得策です。
無理に自分自身で税金の計算を行って、万が一数値的なミスがあった場合は、訂正申告などの手間が発生します。
仮想通貨に詳しい税理士に依頼する
資金的に余裕がある人は、税理士等の専門家に丸投げするのも一つの方法です。
丸投げするとはいっても、取引履歴等のデータは自分で用意しなければいけません。
信頼できる税理士を紹介してもらうためのコネなども必要になるため、意外にハードルが高い方法ともいえます。
単に税理士とはいっても仮想通貨に詳しくなければいけませんので、任せる相手を間違えないように注意しましょう。
仮想通貨の税金計算する際の3つの注意点
仮想通貨の税金計算を行う際の注意点としては、主に3つ挙げられます。
- 仮想通貨を保有しているだけなら確定申告は必要ない
- 会社員は年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要
- 仮想通貨の確定申告をしなかったらペナルティが課せられる
仮想通貨投資を行う際には、税金や確定申告等の基本知識をおさえておきましょう。
仮想通貨を保有しているだけなら確定申告は必要ない
仮想通貨取引所でビットコインやイーサリアム等を購入した後、そのまま売買を行わずに保有しているだけであれば、確定申告の必要はありません。
仮想通貨取引で税金が発生するのは、次のようなケースです。
- 利益確定を行った
- 仮想通貨で他の商品を購入した（NFTアートなども含む）
- 他の仮想通貨と交換した など
一度購入してからその後は何もしていないのであれば、税金はかからないため確定申告の必要もないという訳です。
中には、税金が発生していることを知らずに確定申告を忘れてしまい、後日税務署から指摘された人もいます。
「知らない間に脱税になっていた…」なんてことも過去に起きているため、くれぐれも注意しましょう。
【関連記事】
仮想通貨(ビットコイン)の税金がやばい理由【FPが解説】
会社員は年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要
サラリーマンの場合は、本業以外の副業等で得られた年間所得が、20万円を超えると確定申告が必要になります。
仮想通貨取引も例外ではなく、年間の取引で得られた所得が20万円を超えている場合は、確定申告を行わなければいけません。
また会社で副業が禁止されている人は、仮想通貨投資も副業とみなされる可能性もあります。
仮想通貨投資で発生する住民税に関しては、個人で納めるよう手続きを事前に最寄りの役場で行っておきましょう。
仮想通貨の確定申告をしなかったらペナルティが課せられる
意図的に確定申告をしなかったり、忘れていたりすると無申告加算税が発生し、納税額とは別に罰金を支払わなければいけません。
無申告課税の他にも、延滞税や過少申告課税、重加算税などさまざまなペナルティがあります。
税金に関しては（知らなかった…）では済まされませんので、必ず損益計算を行い税金が発生していないか、確認するようにしましょう。
仮想通貨の税金計算に関するよくあるQ&A
仮想通貨の税金計算に関する質問の中でも、特に多かった内容に絞って初心者にも分かりやすく、回答をまとめました。
Q：仮想通貨投資では損益通算はできますか？
仮想通貨で得られた利益は雑所得に該当するため、その他の所得との損益通算が行えません。
万が一、仮想通貨で大きな損失が発生しても、給与所得などからの控除は不可能です。
Q：仮想通貨の税金を無視しているどうなりますか？
納税義務が発生している人が、確定申告をせずに税金を無視した場合、無申告加算税が発生します。
意図的に脱税を図った場合は、重加算税などもペナルティとして課されるため、くれぐれもやらないようにしてください。
ペナルティだけで済めば良いですが、脱税は最悪のケースだと逮捕されます。
Q：仮想通貨の税金計算を簡単に行えるスマホアプリはありますか？
スマホアプリだけで簡単にできるような税金計算ツールは、今のところ存在しません。
既存の税金計算ツールやサイトを活用するためには、必ずパソコンが必要です。
Q：サラリーマンの副業でも仮想通貨の税金計算は必要ですか？
副業で仮想通貨投資を行っていたとしても、年間所得が20万円を超えている場合は、確定申告が必要です。
税金計算ツールやサイトの中には、確定申告まで一貫してできる便利なサービスもあります。
自分で計算するのが面倒な方は、利用を検討してみてください。
仮想通貨の税金計算は便利なツールやサイトを利用するのがおすすめ
仮想通貨の税金計算に役立つ便利なツールやサイトを、5つご紹介しました。
- CRYPTACT（クリプタクト）
- G-tax（ジータックス）
- CryptoLinC（クリプトリンク）
- Guardian（ガーディアン）
- COIN TAX（コインタックス）
国税庁サイトで公開されている計算書を活用すれば、ご自身でも税金計算が行えますので、コストを抑えたい人は検討してみてください。
また税理士等の専門家に依頼する際には、信頼できる仮想通貨に詳しい税理士に相談しましょう。
仮想通貨の税金計算は難しいため、積極的にツールやサイトを利用してみてください。
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SEO・AI・英語学習が大好きなWebマーケターです。フィリピン（マニラ）外資系企業で『日本人SEOスペシャリスト』として勤務。フリーランスとして7年間の活動経験あり。サイトM&AやKindle出版、Udemy講師の経験も。元航空自衛官。世界20カ国ほど放浪してフィリピンに落ち着きました。
