公務員は副業が禁止されているが、NFT関連を実践を通して学ぶ方法はないだろうか？
もしNFTを副業としてはじめるなら、どのような稼ぎ方があるだろうか？
話題性が高いNFTやメタバース、web3などが気になる気持ちもわかります。
しかしながら、公務員の副業はたとえNFTであったとしても、法律で禁止されているためおすすめできません。
これは国家公務員、地方公務員のどちらであったとしても、国家公務員法（第103条、104条）と地方公務員法（第38条）により禁止されています。
特定の例外を除けば公務員の副業は、基本的に法律違反です。
万が一、副業としてNFT関連で利益を得ていることが職場にバレた際には、懲戒処分になりかねません。
この記事では副業が法律で禁止されている公務員でも、NFT関連に携われるような提案や、実際に副業としてNFTでどうやって稼ぐのかに関して分かりやすく解説しています。
- NFTアートが副業として稼げるかは、実のところ本人次第
- 公務員は「学び」を求めて、DAOコミュニティに参加するのがおすすめ
- 副業としてNFTに挑戦する際には、税金やハッキング被害に対する基礎知識が必要
公務員はNFTに限らず副業全般が法律で禁止されている
世間では副業ブームではあるものの、会社員とは異なり公務員は副業が法律で明確に禁止されています。
本業に支障が出かねない上に、行政機関の機密情報を扱う機会が多い公務員は、情報流出などの観点からも厳しく制限されている訳です。
実際に職場に副業がバレてしまい、懲戒処分になってしまった公務員も過去にいます。
NFT関連が気になったとしても、こっそりバレないように副業として取り組むのではなく、あくまでも趣味の範囲内で取り組むのが得策です。
NFTやweb3関連はまだまだ法整備が不十分
NFTやweb3などの新しいテクノロジーに関する法整備は、まだまだ不十分だといえます。
仮想通貨に関する法整備も完全に整っている訳ではなく、不安定な状態のまま次々と他の新しい技術が出てきているため、各国政府としても追いついていない状態です。
一般の生活者にとっても大概の人が、NFTやweb3自体に関する基本的な知識もない状態ですので、仕方がないといっても過言ではないでしょう。
TwitterなどのSNSを中心に話題性は高いですが、まだまだNFTやweb3などの認知度は低いといえます。
DAOコミュニティに参加して社会貢献活動を行うのがおすすめ
公務員は副業が法律で禁止されているから何もできないのか、というと実際にはそうではありません。
NFTやweb3などに関して興味・関心がある人は、仮想通貨やNFTアートを保有しているだけであれば問題なく、趣味の範囲内で行えます。
ただし、仮想通貨の売買やNFTアートの転売などを行なって利益を得てしまうと、副業扱いになり兼ねませんので注意が必要です。
あくまでもコレクターとして趣味の一環である必要があるため、利益目的で行うのはおすすめしません。
また、NFTプロジェクトによっては、特定のNFTアート作品を保有していればクローズドなDAOコミュニティ（Discordなど）に、参加できる特典もあります。
公務員の方は、NFTアートを通じて気になるプロジェクトに参加し、DAOコミュニティ内で活動するのがおすすめです。
コミュニティに参加することで、さまざまな学びや気づきが得られるはずです。
- DAOとは？株式会社との違いをわかりやすく解説【初心者向け】
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副業としてNFT関連で稼ぐ具体的な方法6つ
副業としてNFT関連で稼ぐ方法としては、次のような項目が挙げられます。
- NFTアート
- NFTゲーム
- NFTファッション
- NFT会員権
- NFT不動産
- NFTメディア運営
NFTアート
NFTアートで稼ぐ方法としては、転売で稼ぐやり方になります。
人気が出そうなNFTアーティストの作品を安い値段で購入し、その後価格が上がった時点で売却する、というシンプルなやり方です。
NFTアート作品の中には、高いものだと一点で数百万から数千万するものもあるため、やり方によってはかなり稼げる副業だといえるでしょう。
ただし、最近はNFTアートの盗難や詐欺などの事例が相次いでいるため、事前に基礎的な知識を身につけた上で、取り組むのが得策です。
他、あなた自身でNFTアート作品を制作し、販売するというやり方もあります。
自作して販売することで売却益と、2次流通時にはロイヤリティ（手数料）も受け取れるため、うまく作品が売れればかなりの収益になるでしょう。
【関連記事】
NFTアートが売れない時の4つの解決策！売れる作品の共通点とは
NFTゲーム
NFTゲームとは、その名の通りNFTの技術を活用したゲームになります。
最近だと歩いて稼げるNFTゲームとして「STEPN（ステップン）」が、各メディアでとても話題になりました。
スマホアプリを起動して歩くだけで仮想通貨が稼げる、というシンプルな仕組みになっており、サービスリリース当初は一ヶ月間で数百万円稼いだプレイヤーもいました。
現在は、NFTゲーム内の仮想通貨が暴落したことで、リリース当初のような大きな金額を短時間で稼げなくなっています。
それでも「ゲームをプレイしただけで稼げる」という革新的なアイデアは、他のNFTゲームにも受け継がれており、今後もまた新しいNFTゲームが制作されるはずです。
- STEPN(ステップン)はポンジスキーム？崩壊してもう稼げないは本当なのか説明
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NFTファッション
NFTファッションとは、NFTの技術を活用したデジタルファッションアイテムを指します。
唯一無二のデジタルファッションアイテムとして、一部の熱狂的なファンに人気が高く、これまでにルイヴィトンやグッチなどの有名ブランドも数々の作品を生み出しています。
収益化するためには、購入したNFTファションアイテムを転売する他ないのですが、ほとんどの購入者がコレクターとして収集しているため、売りに出されることはまずありません。
一般の公務員や会社員には手を出しにくい商品であるものの、安価なNFTファッションアイテムもあるため、興味本位で一度購入してみてはいかがでしょうか。
余談ですが世界的な人気ブランド「ルイヴィトン」では、NFTゲーム（LOUIS THE GAME）を全面クリアすることで、特定のNFTファッションアイテムを獲得できる抽選券が獲得できます。
抽選券という点がちょっと気になりますが、受け取れるNFTアート作品の中には、世界的なNFTアーティストである「BEEPLE（ビープル）」の作品も含まれています。
高いNFTアート作品だと数億円で売買されているため、挑戦する価値があるかも知れません。
NFT会員権
NFT会員権とは、特定のサービスを受けれる権利を有する他に、保有者限定コミュニティへの参加権利も持ち合わせている唯一無二の会員権です。
従来の会員カードやイベントチケットなどとは異なり、更新期限などもない上に使い切りでもないため、その価値が減少するということはありません。
具体的には特定のNFT会員権を保有していることで、保有者限定のバーやホテル、レストランなどに、来店できるようになります。
逆にNFT会員権を保有していない人は、お店が使えない仕組みです。
その他にも特定のNFT保有者同士で集まって、地域おこしや社会貢献活動を行ったり、新しいプロジェクトを立ち上げたりとさまざまな権利や特典が与えられます。
NFT会員権によっては、ロックアップ期間が設けられており、特定の期間が経過すると転売できるようになります。
NFT不動産
NFT不動産には、まずデジタルな土地である（LAND：ランド）の売買が挙げられます。
メタバース上にあるLANDを購入することで、将来的な土地の値上がりが期待できる訳です。
他にもリアルの不動産とNFTを紐付けた試みも行われており、特定のNFTを購入することで不動産の保有者になれます。
従来であれば不動産を購入するためには、現地に赴いて実際に不動産業者と交渉したり、建物を視察したりする必要がありました。
しかしながら、NFTに紐づけた不動産ではそれらの手間を省いて、世界中どこからでも日本の不動産が購入できる訳です。
ただNFT不動産には、デメリットもあります。
まずNFT不動産に関する情報が少ない上に、情報収集自体も初心者には難しいでしょう。そもそも不動産などの有益な情報は、あまり表に出てきません。
また法整備が整っていないため、場合によっては違法行為とみなされる可能性も考えられます。
NFTメディア運営
NFTを副業とする場合、最も人気が高いのがNFT関連のメディア運営です。
既にNFTに関するプロジェクトに関わっている人であれば、その体験談をブログやYouTubeなどを通して情報発信することで、収益化が狙えます。
具体的にはアフィリエイトや企業の商品紹介などになりますが、ある程度メディアのPVやSNSのフォロワーが多い人だと、海外からのオファーもあるようです。
好条件でアフィリエイト提携できれば、あとはメディアにユーザーを集めるだけですので、気になる方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
副業としてのNFTに必要な初期費用はいくら
NFTの中には高額なアート作品や会員権、ファッションアイテムなどもあるため、仮に副業として始める場合はある程度のまとまった初期投資が必要になります。
ただ中には安価なNFTアート作品なども存在するため、まずは試験的に余剰資金で買える程度のNFTを、購入してみるのが得策です。
最初から高額なNFTに手を出してしまうと、価格変動などが気になってしまい、本業に悪影響が出かねません。
公務員の場合は、購入したあと売却してしまうと売却益が出て副業判定になりかねません。
そのため、購入したあとは必ずガチホ（ガチでホールドするの意味）しておくのが無難です。
初期費用がかからない一番の方法としては、NFTメディアの運営です。
メディア運営だけであれば、レンタルサーバーとドメイン代金の支払いだけで済みますので、月に数百円の固定費で副業としても十分取り組めます。
ただし、メディアの構築にはある程度Webに関する基礎知識が必要になるため、全くの初心者がはじめる場合は、メディアの立ち上げに時間がかかるでしょう。
【関連記事】
仮想通貨のガチホとは？長期保有するメリット・デメリットを徹底解説
副業としてNFTを始める際の注意点2つ
NFTを副業としてはじめるのであれば、次の2つの項目に注意しましょう。
- 税金や確定申告などの問題を事前に把握しておく
- 盗難などのリスクに関しても注意する
税金や確定申告などの問題を事前に把握しておく
NFTに限らず他の副業に関しても、会社員であれば年間の副業での所得の合計が20万円を超えた時点で、確定申告が必要になります。
これは所得税に限った話であり、住民税に関しては「20万円ルール」などは特にありません。
会社に副業がバレると不都合である場合は、事前に最寄りの役場で副業分の所得にかかる住民税の納付を、個人で行う手続きが必要です。
公務員の場合は、そもそも副業禁止が法律で定められているため、税金や確定申告などの心配はありません。
盗難などのリスクに関しても注意する
NFTアートなどの高価なデジタル資産は、度々ハッキングによる盗難の被害が出ています。
間違ったアドレスにNFTアートを送信してしまったり、海外の怪しいアカウントからウォレット内のNFTアートを盗まれたり、といった事件は日常茶飯事です。
一度、持っているNFTや仮想通貨を盗まれてしまうと、よっぽどのことがない限り二度と戻ってはきません。
そのため、初心者の方は十分ハッキング被害や、誤送信などのリスクを把握した上で、取り組む必要があります。
副業としてのNFTに関するよくあるQ&A
副業としてNFTを始めようかと検討している方に多かった質問や悩みに絞って、それぞれ回答をわかりやすくまとめてみました。
Q：NFTを副業とした時にリスクは何かありますか？
会社員の場合は、会社側で副業が禁止されている可能性もあるため、事前にチェックが必要です。
公務員に関しては副業自体が法律で禁止されているため、あくまでも趣味の範囲内で取り組むのが良いでしょう。
あとは、税金や確定申告などに関する問題や、ハッキング被害にあわないような対策が必要です。
Q：副業としてNFTを始めた場合、どのくらい儲かりますか？
既にさまざまなNFTに関する稼ぎ方が出揃っていますが、どの程度稼げるかは個人の能力や手数によって異なるため、一概にはいえません。
まずはあなた自身が一番興味・関心がある分野から、取り組むのがおすすめです。
Q：自分で描いたNFTアートを販売して稼ぐのは難しいですか？
現在は、AIで作成したNFTアートも出回っており、もはや質だけで勝負するのはかなり難しいでしょう。
そのため、これからNFTアートで稼ごうと考えているのであれば、購入者に対する付加価値を高める必要があります。
たとえば、購入者には、クローズドなDAOコミュニティに参加できる権利を渡したり、購入者限定のイベントにも参加できる、といった具合です。
Q：副業としてNFTアートを転売するやり方が知りたいです
NFTアートは、イーサリアム（ETH）をはじめとした、特定の仮想通貨を利用して購入できます。
最近は、クレジットカード決済もできるNFTもありますので、まずは気になるNFTを探してみて、その後値上がりが期待できるか調べてみましょう。
公務員は副業禁止だがNFTを利用してプロジェクトに参加しよう
副業としてNFT関連に取り組む際の具体的な方法として、6つご紹介しました。
- NFTアート
- NFTゲーム
- NFTファッション
- NFT会員権
- NFT不動産
- NFTメディア運営
初心者だとどうしても難しく考えがちですが、実際にはどれも簡単に取り組めるものばかりです。
まずは、あなたが一番気になる項目から取り組んでみましょう。
公務員の方は、副業禁止が法律で定められているため、利益を求めずにNFTを通して「新しいことを学ぶ」ことに集中して、まずはDAOコミュニティなどに参加するのが得策です。
コミュニティ内では、さまざまなプロジェクトが行われている他、NFTやweb3を通して新しい出会いが生まれるはずです。
